Microsoft が世界各地の実店舗を閉鎖
今後はオンライン販売のみに移行
6月26日（現地時間）、米「Microsoft（マイクロソフト）」は、世界各地で展開している実店舗83店を全て閉鎖し、小売事業はオンライン販売に注力する方針を明らかにした。
この発表で同社はニューヨーク、ロンドン、シドニー、レッドモンドにある旗艦店は引き続き運営する旨を発表したが、これらの店舗は“エクスペリエンスセンター”としてコンセプトを再構築する予定だという。新たなコンセプトの下では、タブレット端末 Surfaceやゲーム機 Xboxのほか、Windows搭載PCなどの「Microsoft」製品に実際に体験できる場となるが、必ずしも販売を行うわけではないようだ。
また、同社は直営店は閉鎖するものの、そこで働いていた販売員の雇用を継続することも明らかにした。彼らはユーザーや中小企業、エンタープライズ顧客への販売やトレーニング、サポート業務を担当することになるようだ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のために直営店を閉鎖している間、販売員たちはリモートワークを通して、トレーニングの職務に従事していた模様。「Microsoft」のコーポレートバイスプレジデント David Porter（デビッド・ポーター）は「私たちは、どこからでも顧客にサービスを提供できる独自のバックグラウンドとスキルを持つチームを意図的に構築しました。従業員の進化により、過去数か月間リモートでの作業を通じて、最も必要なときにあらゆる規模の顧客にサービスを提供し続けることができました」と語っている。
「Microsoft」は実店舗の閉店に伴い、約4億5,000万ドル（約480億円）、1株あたり0.55ドル（約59円）の費用を2020年6月30日（現地時間）締めの現四半期に計上する。
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